四街道市議会 2022-03-15 03月15日－03号
こうした扶助費全体の増加傾向は今後も継続するものと考えておりますが、扶助費の地方負担分については、各自治体が標準的な行政水準を維持できるよう財源保障されているものであり、国庫支出金や地方交付税が適切な水準で交付されるものと考えております。
こうした扶助費全体の増加傾向は今後も継続するものと考えておりますが、扶助費の地方負担分については、各自治体が標準的な行政水準を維持できるよう財源保障されているものであり、国庫支出金や地方交付税が適切な水準で交付されるものと考えております。
なお、負担割合は国３分の１、県３分の１、市町村３分の１であり、地方負担分につきましては地方交付税措置が予定されております。 次に、53ページ、子どものための教育・保育給付事業についてでございますが、国・県への負担金返還金につきましては、令和２年度の民間保育所や認定こども園、小規模保育事業所などに支払う給付費が確定したことに伴う国及び県負担金の返還金となります。
未就学児の均等割の５割を公費で軽減するもので、負担割合は、国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつで、地方負担分は交付税措置されます。令和４年度の１人当たりの軽減額は、１万3,000円と試算をされています。
この６兆８,０００億円につきましては、その内訳として、地方単独分として１兆２,０００億円、そして国庫補助事業の地方負担分として３,０００億円、検査促進枠分として３,０００億円、そして最後に協力要請推進枠ということで５億円というような内訳が示されているところでございますけれども、このそれぞれの配分方法がまだ未定ということでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
令和３年度は３回の受付が予定されており、１回目は、地方単独事業を対象として４月に実施計画を提出し、６月中に交付決定、２回目は、地方単独事業及び令和３年１月から３月分の国庫補助事業の地方負担分を対象として７月に実施計画を提出し、９月中に交付決定、３回目は、令和３年度分の国庫補助事業の地方負担分を対象とし、冬頃に手続が予定されております。
なお、この計画の提出によりまして、第２次交付時に既に決定を受けている１２億２,４６７万４,０００円に、新たに国庫補助事業の地方負担分として８,４４７万８,０００円を追加し、合計１３億９１５万２,０００円の交付決定を受ける予定でございます。さらに国からは、第３次補正予算に基づく交付金の追加が示されており、その限度額は習志野市分として３億９,４９５万円が見込まれております。
なお、この計画の提出によりまして、第２次交付時に既に決定を受けている１２億２,４６７万４,０００円に、新たに国庫補助事業の地方負担分として８,４４７万８,０００円を追加し、合計１３億９１５万２,０００円の交付決定を受ける予定でございます。さらに国からは、第３次補正予算に基づく交付金の追加が示されており、その限度額は習志野市分として３億９,４９５万円が見込まれております。
これに関連して、ここは６００万円ということで、国の補助金と市の地方負担分で２万円掛ける３００人で６００万円分ということだと思うんですけれども、これに関連して、歳入の７ページ、１５款２項３目の衛生費国庫補助金の中の補助金が１万円分だと思うんですね、２万５,０００円かかるうちの１万円が新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業補助金、これが１万円分だと思うんですね。
歳入といたしましては、分担金及び負担金、国庫支出金及び市債は、国の令和２年度第三次補正予算の活用に伴う補正を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第三次国庫補助事業の地方負担分につきまして、交付限度額が示されたことに伴う財源内訳の補正を行い、財政調整基金繰入金を減額しております。
なお、各款、項、目にわたりましての減額は渇水対策に係る各事業の実績見込みによる補正であり、また財源補正は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について国の緊急経済対策により実施された国庫補助事業の地方負担分を算定基礎に追加配分された交付額を充当したものなどとなっております。ここでは追加補正がある事業について補正内容を説明させていただきます。 12、13ページをお願いいたします。
１項の使用料の２目民生使用料の保育所使用料720万円及び、その次のこども園使用料1,080万 36 円につきましては、０歳から２歳児までの分であり、３歳児以上の分につきましては、幼児教育 の無償化に係る地方負担分として、普通交付税の中で算定されることになります。
１項の使用料の２目民生使用料の保育所使用料720万円及び、その次のこども園使用料1,080万 36 円につきましては、０歳から２歳児までの分であり、３歳児以上の分につきましては、幼児教育 の無償化に係る地方負担分として、普通交付税の中で算定されることになります。
今般示された第３次分につきましては、国の第３次補正予算において、地方単独事業分として、感染症対応分に5,000億円、地方経済対応分として5,000億円、即時対応分として2,000億円、国庫補助事業の地方負担分、いわゆる補助裏分として3,000億円、合計１兆5,000億円が拡充されたものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、今後、国庫補助事業の補助裏、いわゆる地方負担分等の内示が見込まれております。これらに適切に対応するため、補正予算を追加上程することも想定されますので、併せてご理解賜りたいと存じます。
委員から「地方創生臨時交付金の第３次分について金額，時期の見通しはあるか」との質疑があり，当局から「報道されている内容では，全体で１．５兆円が計上されるとのことで，このうち国庫補助事業の地方負担分が３，０００億円，都道府県が飲食店などに営業時間の短縮を求める場合の協力金が２，０００億円，地方単独事業分が１兆円と示されている。
◎総務企画部長（笠井真利子君） 第３次分で対象となる事業についてでございますが、国の令和２年度補正予算や予備費、国の令和元年度予備費により実施される事業で、例えば学校における感染症対策のためのマスク購入等に伴う学校保健特別対策事業費補助金など、臨時交付金の制度要綱に掲げられた補助金の地方負担分で、令和２年４月１日以降に実施される事業が対象となる見込みでございます。
２つ目は、別の国の補助制度を活用する事業で、その地方負担分について地方創生臨時交付金を活用するものです。資料の３ページ、事業番号14番から16番までの事業になります。この３事業は、いずれも全部または一部の経費が臨時交付金の対象外とされたことによる財源更正が含まれています。
13節使用料及び賃借料に、児童生徒１人１台を実現するための端末の整備として、地方負担分の３分の１、約１億1,400万円が計上されておりますけれども、この理由についてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員） ただいまの質疑について答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君） 議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員） 生涯学習部長。
各種交付金の多くが減となる一方、地方特例交付金は幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分を補うために創設された子ども・子育て支援臨時交付金約４億円、191％の増額となっています。
例えば、指定管理者の補償とか、ある国庫補助事業の裏負担、地方負担分には臨時交付金が充当できないものがあるので、そこがこのずれである。 ◆松崎さち 委員 13億と5億の関係だが、13億の中にこの5億円が含まれているのか。 ◎財政課長 含まれている。13億円財源調整基金を崩したが、臨時交付金との関係では5億円必要である。